相続税/生前対策｜京都市右京区の税理士【木村研一税理士事務所】

相続税は生前の準備が重要です

相続税の対策は、相続が発生してからではできることが限られるため、生前のうちにしっかりと準備しておくことが大切です。早めに備えておくことで、ご家族の負担を軽減し、安心して相続を迎えることができます。

申告期限までに遺産の分割ができなかったら？

遺産の分割が相続税の申告期限までに決まっていない場合でも、申告の期限そのものが延びることはありません。そのため、ひとまず法律で決められた相続の割合（法定相続分）に沿って、各相続人が財産を受け取ったものとして申告・納税する必要があります。 ただし、この段階では「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」といった税金を軽くする特例が適用されません。これらの特例は、原則として遺産の分割が完了していることが条件となるためです。

なお、申告期限から3年以内に正式な分割が完了すれば、申告をやり直すことで特例を適用できる場合もあります。 このように、まずは10か月以内に一度申告を行い、その後分割がまとまった時点で、必要に応じて修正や再申告を行うという流れになります。

相続税対策

当事務所では、まず相続税がどれくらいかかるのかをシミュレーションし、その結果に基づいて最適な節税対策をご提案します。相続税は、財産の額が増えるほど税率が高くなり、最大で55%に達することもあります。そのため、財産をどう分けるのが最適か、遺言書をどう作成すべきかなど、具体的なアドバイスを提供いたします。

• 相続税のシミュレーション
  

  相続税がどの程度かかるのか、事前にシミュレーションを行うことで、最適な対策を明確に把握できます。お客様の財産内容に基づき、相続税の予測を立て、最適な節税方法をご提案します。

• 小規模宅地の特例活用
  

  土地を相続する際、相続税を50%〜80%軽減できる「小規模宅地等の特例」を活用することができます。この特例は、亡くなった方の自宅や事業用地に適用されます。当事務所では、特例を最大限活用できるように土地評価を見直し、税負担を大きく軽減する方法をサポートします。

• 不動産の活用による評価額引き下げ
  

  現金や預貯金などの資産は、その額面通りに評価され、相続税の課税対象となります。しかし、これらの資産を不動産に換えることで、評価額を引き下げることができます。例えば、現金や預貯金をマンションや土地などの不動産に換えたり、土地に賃貸アパートを建てて「貸家建付地」にしたりすることで、評価額を抑えることができる可能性があります。

• 生命保険を活用した負担軽減
  

  生命保険の受取金は一定額まで相続税が非課税となり、特に相続人が多い場合に効果的です。適切な保険金額を設定することで、相続税支払いの資金を準備し、相続人間での負担を分散することができます。

• 資産の分割方法を最適化
  

  相続税の負担を減らすためには、財産の分け方が非常に重要です。遺産分割の方法によって、相続税の額が大きく変わるため、相続人の年齢や生活状況を考慮して、最適な分け方を決める必要があります。特に、特定の相続人に優遇措置をとる場合は、専門家と相談しながら慎重に決定することが大切です。

贈与に関する手続き

生前贈与は、将来の相続税負担を軽減するために効果的な方法です。年間110万円までの贈与は非課税となるため、この枠を活用して相続税を節税することが可能です。

贈与を行う際には、贈与証書や贈与税申告書を作成する必要があります。手続きが不適切だと、非課税で贈与したつもりでも課税対象となることがあります。 そのため、相続税の節税対策として贈与をうまく活用するためには、税理士に相談し、計画的に進めることが大切です。

相続発生後の手続きと申告

相続が発生した場合、まずは戸籍を取得して相続人を確認し、法務局で法定相続情報一覧図を作成します。これにより、銀行手続きや不動産登記がスムーズに進みます。その後、相続財産や負債を把握し、相続税の評価を行います。

評価後は、相続人全員で財産の分け方や相続税額を相談し、遺産分割協議書と相続税申告書を作成します。署名・押印後、申告書を提出し納税となります。 当事務所では、税理士による「書面添付制度」を適用し、税務署の指摘を受けにくくしています。これにより、申告後の安心も提供いたします。