【京都市】税理士が相続対策や手続きをサポート!二次相続の意味やその重要性

  • TOP
  • 【京都市】税理士が相続対策や手続きをサポート!二次相続の意味やその重要性

京都市で相続税対策を考えているなら、二次相続と一次相続の違いを知っておきましょう。一次相続と二次相続では、かかる税金の種類も金額も違うので注意が必要です。もし二次相続で節税対策も行いたいなら、税理士へ相談をしてサポートを受けるのがおすすめです。遺産が不動産の場合は親族間でトラブルになることもあるため、トラブル回避や手続きをスムーズに行うためにも税理士への相談をご検討ください。

こちらでは、二次相続の方法や重要性についてご紹介いたします。京都市の木村研一税理士事務所は二次相続に関するご相談にも対応していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

二次相続とは?

税理士と相談する夫婦

二次相続とは、両親が亡くなったときに子供が受け取る相続のことです。例えば、両親が同時に亡くなった場合、またはたて続けに亡くなった場合など、子供だけが相続人となる際に二次相続といいます。

通常、父親(被相続人)が亡くなった時点で一次相続するのは母親と子供になります。母親がその後何らかの理由で亡くなり、子供だけが相続人となる場合を二次相続といいます。

二次相続までの期間が10年以内の場合は「相次相続控除」が受けられる可能性がありますが、もし二次相続までの期間が10年以上経っている場合は、控除がなくなり相続税も高くなるのです。二次相続で財産を相続しても、税金が高額となり不動産などを手放さなければならなくなる可能性も考えられます。

そのため、一般的な相続税対策では不十分といえるでしょう。通常の相続だけでなく、二次相続の対策まで行いたい場合は、税理士などの専門家へ相談のうえ、トータル的な対策を行う必要があります。

京都市で相続対策をするなら、税理士によるサポートが受けられる木村研一税理士事務所へお任せください。面倒な手続きや申請も木村研一税理士事務所が丁寧にご説明したうえで代行いたします。相続後のトラブルに巻き込まれないためにも、ぜひお早めにご相談ください。

二次相続の重要性とは?

立てた人差し指とクエスチョンマーク

相続税対策をするなら、二次相続について知っておくと同時に、二次相続が重要視される理由についても知っておきましょう。二次相続で重要になるポイントは以下の3つです。

一次相続よりも税金が高くなる

一次相続の場合は、相続後の配偶者の生活を守るために「配偶者控除制度」があることで、税金が大きく控除されます。そのため、一次相続では制度を上手く活用すれば、相続税をゼロにできることもあります。

ただし、一次相続の手続きで控除を全面的に受けた場合は、二次相続の際に残った財産すべてに対して税金が課税されてしまいます。簡単にいうと納税を先延ばしにするだけになるので、二次相続の税金までしっかりと考慮することが大切なのです。

特例が使えない

一次相続では「小規模宅地等の特例」という控除制度があります。相続した不動産に住み続けるという条件で受けられる控除ですが、もし子供が独立して一緒に住んでいない場合、二次相続ではこの特例が使えなくなるので相続税が課税されてしまうのです。

しかし、生前のうちに同居をするか二世帯住宅へ建て替えておくと、二次相続でも親と同居していたという条件を満たすことができるため、「小規模宅地等の特例」が適用されます。

基礎控除が減額される

法定相続人が多い場合は問題ないのですが、減った場合には相続税が高くなる可能性もあります。基礎控除の手続きでは、「3,000万円+法定相続人の数×600万円」で計算されます。この計算式からもわかるように、二次相続で相続人が減ることで税金の基礎控除額も減額されてしまうのです。他にも、死亡保険金などのみなし相続財産に適用される非課税枠も、相続人が減ることによって減額されます。

二次相続になる場合は、手続きも複雑になるため税理士のサポートを受けるのがおすすめです。京都市で相続に詳しい税理士をお探しの際は、ぜひ木村研一税理士事務所へお任せください。

二次相続を含む相続税対策や手続きは京都市の木村研一税理士事務所がサポート

京都市で相続税対策をしたいなら、一次相続と二次相続の違いを知っておく必要があります。手続き面での違いもありますし、かかる税金の額が大きく違うこともあるからです。特に二次相続の場合、相続人が減ることで受けられない控除もたくさんあります。そのため、どうすれば節税できるのかを税理士などに相談し、サポートを受けるようにしましょう。

京都市の木村研一税理士事務所は会社設立や企業の支援だけでなく、相続に関するご相談にも対応しております。相続が発生する前に対策をしたい、相続の手続きが分からず困っているなど、税理士に相談したいことがありましたらまずはお気軽にお問い合わせください。

京都市で相続対策を税理士に任せるなら木村研一税理士事務所へ

事務所名 木村研一税理士事務所
代表者 木村 研一
所属 近畿税理士会右京支部
住所 〒616-8417 京都府京都市右京区嵯峨大覚寺門前六道町57
電話番号 075-873-1825
FAX番号 075-873-1833
URL https://www.kimurataxoffice.jp/
営業時間 9:00~17:30
定休日 日・祝日