【京都市】税理士に相談する前に知っておきたい贈与税・相続税の概要

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【京都市】贈与税・相続税のことで困った時は税理士に相談しよう

財産を贈与・相続する際に関係してくる税金は、贈与税・相続税の2つです。この2つの税金に関してご不明な点がある場合は、早めに税理士に相談することをおすすめします。

こちらでは、京都市の木村研一税理士事務所が、贈与税・相続税の概要をお伝えしますので、ぜひともご覧ください。

贈与税の基礎知識

贈与税の基礎知識

贈与税の概要と課税対象

贈与税は、個人から財産を受け取った際に課される税金です。贈与された人物が納税します。

贈与税の課税対象となる主な財産は以下のとおりです。

  • 現金
  • 有価証券
  • 不動産
  • 宝石や貴金属
  • 美術品

贈与税は、暦年課税制度と相続時精算課税制度の2つの課税方式があります。

暦年課税制度

  • 1年間(1月1日~12月31日)の贈与額から基礎控除額110万円を差し引いた額に対して課税
  • 複数の人から贈与を受けた場合、その合計額から基礎控除額を差し引く

相続時精算課税制度

  • 60歳以上の親・祖父母から18歳以上(2022年3月31日以前の贈与により財産を取得した場合は20歳以上)の子・孫への贈与に適用可能
  • 特別控除額2,500万円まで非課税

原則として、暦年課税制度と相続時精算課税制度は併用ができません。贈与の際は、その点を認識のうえ対応を進めていきましょう。

計画的に贈与を活用することにより、将来の相続税負担を軽減できる可能性があります。ただし、複雑な制度のため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

贈与税の申告が必要なケース

贈与税の申告が必要となるケースについて、具体的に解説します。主に以下の2つの状況で申告が求められます。

年課税制度の場合

  • 年間(1月1日から12月31日まで)に受け取った贈与財産の合計額が110万円を超える場合。
  • 複数の人から贈与を受けた場合は、その総額が110万円を超えるかどうかで判断します。

相続時精算課税制度の場合

・「相続時精算課税選択届出書」を提出した後、年間110万円を超える贈与を受けた場合(累計2500万円までの特別控除とは別に、年間110万円までの基礎控除が適用されます)。

ただし、以下のような贈与は申告不要です。

  • 配偶者や親からの生活費や教育費
  • 冠婚葬祭での祝い金(常識の範囲内)
  • お中元やお歳暮(常識の範囲内)

また、特例的な非課税制度もありますが、多くの場合は申告が必要です。

贈与税の申告は、財産を受け取った翌年の2月1日から3月15日までに行う必要があります。申告の要否や方法について不明な点がある場合は、税理士に相談しましょう。

相続税の基礎知識

相続税の基礎知識

相続税の概要と課税対象

相続税は、亡くなった方(被相続人)から財産を相続した人に課される税金です。相続税の課税対象となる財産には、以下のようなものが含まれます。

  • 現金や預貯金
  • 有価証券
  • 不動産
  • 事業用資産
  • 貴金属、美術品、骨董品
  • 生命保険金や退職金の一部

相続税は、被相続人が死亡した事実を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納税する必要があります。

ただし、すべての相続で相続税がかかるわけではありません。相続税の基礎控除額を超える財産を相続した場合にのみ、相続税が課税されます。基礎控除額は以下の計算式で計算します。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は以下のようになります。

3,000万円+600万円×3人=4,800万円

この場合、相続財産の総額が4,800万円以下であれば、相続税は課税されません。

相続税の基礎控除を計算するのはそれほど複雑ではありません。しかし、相続手続きそのものは手間がかかるので早めに対応しましょう。正確な税額の算出や節税対策については、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続税の申告が必要かどうかを判断するコツ

相続税は、基礎控除を超えない限りは申告する必要がありません。申告が必要かどうかを判断する際は、以下のポイントを押さえることが大切です。

財産を確認する

プラス・マイナスの両財産を洗い出します。財産が明らかにならないと、そもそも基礎控除以下なのかどうかを判断できません。

法定相続人を調べる

法定相続人の数によって基礎控除の金額が変動するため、数を正確に把握しましょう。

相続税の申告は複雑で、見落としがちなポイントも多いため、専門家である税理士に相談することをおすすめします。税理士は、相続財産の評価や節税対策など、様々なサポートが可能です。

適切な税理士の選び方

贈与税・相続税の申告を依頼する税理士を選ぶ際は、以下のポイントに注目しましょう。

専門性

贈与税・相続税申告を専門としているかどうかを確認します。豊富な経験とノウハウを持っている税理士であれば、細やかな部分まで手厚くサポートしてくれるので安心です。

適正な報酬

税理士報酬が極端に高い、あるいは安い場合は注意しましょう。また、以下のような場合は追加報酬が発生するため、相場よりも高くなりがちです。

  • 相続人が多い
  • 評価が難しい財産がある
  • 特例適用が必要
  • 申告期限間際の依頼

コミュニケーション能力

依頼者の不安に寄り添い、丁寧に対応してくれる税理士を選びましょう。些細な質問にも親身に答えてくれる姿勢が大切です。

複数の税理士との面談

一人の税理士に決めつけず、複数の税理士と面談することをおすすめします。それぞれの特徴や対応の違いを比較することで、自分に合った税理士を見つけやすくなります。

以上のポイントを押さえて、信頼できる税理士を選ぶことで、安心して申告を任せられるでしょう。

相談時の準備と注意点

税理士に相談する際は、事前の準備が重要です。適切な準備をすることで、相談時間を有効に使い、より具体的なアドバイスを得ることができます。以下に、相談時の準備と注意点をまとめました。

必要書類の準備

  • 贈与や相続に関連する資料(贈与契約書、遺言書など)
  • 財産目録
  • 家系図(相続の場合)

質問事項のリストアップ

  • 具体的な質問を箇条書きにしてまとめる
  • 優先順位をつけて整理する

相談の目的を明確にする

・節税対策、資産管理、事業承継など、何を相談したいのかを明確にする

相談時の注意点

  • 正直に情報を開示する
  • 専門用語がわからない場合は、遠慮なく質問する
  • メモを取る

費用の確認

  • 初回相談が無料か有料か
  • 見積書の内容で不明点があれば質問する

事前に十分な準備をすることで、より効果的な相談が可能になります。また、税理士との信頼関係を築くことも重要です。積極的なコミュニケーションを心がけ、長期的なパートナーシップを築くことをおすすめします。

贈与税・相続税にお困りの際は木村研一税理士事務所へ

贈与税・相続税の基礎知識をご紹介しました。これらの申告・対策をする際は、税理士に相談することをおすすめします。税金の専門家としての知識と経験を活かして、手厚くサポートしてもらえるので安心です。

京都市で贈与税・相続税について相談したい方は、木村研一税理士事務所にお問い合わせください。節税対策から申告までトータルでサポートいたします。

また、当事務所では開業支援も行っていますので、そちらもぜひご利用ください。開業のサポートはもちろん、開業後の経営に関するアドバイスも可能です。

あなたの悩みに寄り添う税理士が、最期まで責任をもって対応します。

京都市の税理士相談なら木村研一税理士事務所へ

事務所名 木村研一税理士事務所
代表者 木村 研一
所属 近畿税理士会右京支部
住所 〒616-8417 京都府京都市右京区嵯峨大覚寺門前六道町57
電話番号 075-873-1825
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