【京都市】税理士に相談する前に知っておきたい贈与税・相続税の概要
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【京都市】贈与税・相続税のことで困った時は税理士に相談しよう
財産を贈与・相続する際に関係してくる税金は、贈与税・相続税の2つです。この2つの税金に関してご不明な点がある場合は、早めに税理士に相談することをおすすめします。
こちらでは、京都市の木村研一税理士事務所が、贈与税・相続税の概要をお伝えしますので、ぜひともご覧ください。
贈与税の基礎知識
贈与税の概要と課税対象
贈与税は、個人から財産を受け取った際に課される税金です。贈与された人物が納税します。
贈与税の課税対象となる主な財産は以下のとおりです。
- 現金
- 有価証券
- 不動産
- 宝石や貴金属
- 美術品
贈与税は、暦年課税制度と相続時精算課税制度の2つの課税方式があります。
暦年課税制度
- 1年間(1月1日~12月31日)の贈与額から基礎控除額110万円を差し引いた額に対して課税
- 複数の人から贈与を受けた場合、その合計額から基礎控除額を差し引く
相続時精算課税制度
- 60歳以上の親・祖父母から18歳以上(2022年3月31日以前の贈与により財産を取得した場合は20歳以上)の子・孫への贈与に適用可能
- 特別控除額2,500万円まで非課税
原則として、暦年課税制度と相続時精算課税制度は併用ができません。贈与の際は、その点を認識のうえ対応を進めていきましょう。
計画的に贈与を活用することにより、将来の相続税負担を軽減できる可能性があります。ただし、複雑な制度のため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
贈与税の申告が必要なケース
贈与税の申告が必要となるケースについて、具体的に解説します。主に以下の2つの状況で申告が求められます。
年課税制度の場合
- 年間(1月1日から12月31日まで)に受け取った贈与財産の合計額が110万円を超える場合。
- 複数の人から贈与を受けた場合は、その総額が110万円を超えるかどうかで判断します。
相続時精算課税制度の場合
・「相続時精算課税選択届出書」を提出した後、年間110万円を超える贈与を受けた場合(累計2500万円までの特別控除とは別に、年間110万円までの基礎控除が適用されます)。
ただし、以下のような贈与は申告不要です。
- 配偶者や親からの生活費や教育費
- 冠婚葬祭での祝い金(常識の範囲内)
- お中元やお歳暮(常識の範囲内)
また、特例的な非課税制度もありますが、多くの場合は申告が必要です。
贈与税の申告は、財産を受け取った翌年の2月1日から3月15日までに行う必要があります。申告の要否や方法について不明な点がある場合は、税理士に相談しましょう。
相続税の基礎知識
相続税の概要と課税対象
相続税は、亡くなった方(被相続人)から財産を相続した人に課される税金です。相続税の課税対象となる財産には、以下のようなものが含まれます。
- 現金や預貯金
- 有価証券
- 不動産
- 事業用資産
- 貴金属、美術品、骨董品
- 生命保険金や退職金の一部
相続税は、被相続人が死亡した事実を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納税する必要があります。
ただし、すべての相続で相続税がかかるわけではありません。相続税の基礎控除額を超える財産を相続した場合にのみ、相続税が課税されます。基礎控除額は以下の計算式で計算します。
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数
例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は以下のようになります。
3,000万円+600万円×3人=4,800万円
この場合、相続財産の総額が4,800万円以下であれば、相続税は課税されません。
相続税の基礎控除を計算するのはそれほど複雑ではありません。しかし、相続手続きそのものは手間がかかるので早めに対応しましょう。正確な税額の算出や節税対策については、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
相続税の申告が必要かどうかを判断するコツ
相続税は、基礎控除を超えない限りは申告する必要がありません。申告が必要かどうかを判断する際は、以下のポイントを押さえることが大切です。
財産を確認する
プラス・マイナスの両財産を洗い出します。財産が明らかにならないと、そもそも基礎控除以下なのかどうかを判断できません。
法定相続人を調べる
法定相続人の数によって基礎控除の金額が変動するため、数を正確に把握しましょう。
相続税の申告は複雑で、見落としがちなポイントも多いため、専門家である税理士に相談することをおすすめします。税理士は、相続財産の評価や節税対策など、様々なサポートが可能です。
適切な税理士の選び方
贈与税・相続税の申告を依頼する税理士を選ぶ際は、以下のポイントに注目しましょう。
専門性
贈与税・相続税申告を専門としているかどうかを確認します。豊富な経験とノウハウを持っている税理士であれば、細やかな部分まで手厚くサポートしてくれるので安心です。
適正な報酬
税理士報酬が極端に高い、あるいは安い場合は注意しましょう。また、以下のような場合は追加報酬が発生するため、相場よりも高くなりがちです。
- 相続人が多い
- 評価が難しい財産がある
- 特例適用が必要
- 申告期限間際の依頼
コミュニケーション能力
依頼者の不安に寄り添い、丁寧に対応してくれる税理士を選びましょう。些細な質問にも親身に答えてくれる姿勢が大切です。
複数の税理士との面談
一人の税理士に決めつけず、複数の税理士と面談することをおすすめします。それぞれの特徴や対応の違いを比較することで、自分に合った税理士を見つけやすくなります。
以上のポイントを押さえて、信頼できる税理士を選ぶことで、安心して申告を任せられるでしょう。
相談時の準備と注意点
税理士に相談する際は、事前の準備が重要です。適切な準備をすることで、相談時間を有効に使い、より具体的なアドバイスを得ることができます。以下に、相談時の準備と注意点をまとめました。
必要書類の準備
- 贈与や相続に関連する資料(贈与契約書、遺言書など)
- 財産目録
- 家系図(相続の場合)
質問事項のリストアップ
- 具体的な質問を箇条書きにしてまとめる
- 優先順位をつけて整理する
相談の目的を明確にする
・節税対策、資産管理、事業承継など、何を相談したいのかを明確にする
相談時の注意点
- 正直に情報を開示する
- 専門用語がわからない場合は、遠慮なく質問する
- メモを取る
費用の確認
- 初回相談が無料か有料か
- 見積書の内容で不明点があれば質問する
事前に十分な準備をすることで、より効果的な相談が可能になります。また、税理士との信頼関係を築くことも重要です。積極的なコミュニケーションを心がけ、長期的なパートナーシップを築くことをおすすめします。
贈与税・相続税にお困りの際は木村研一税理士事務所へ
贈与税・相続税の基礎知識をご紹介しました。これらの申告・対策をする際は、税理士に相談することをおすすめします。税金の専門家としての知識と経験を活かして、手厚くサポートしてもらえるので安心です。
京都市で贈与税・相続税について相談したい方は、木村研一税理士事務所にお問い合わせください。節税対策から申告までトータルでサポートいたします。
また、当事務所では開業支援も行っていますので、そちらもぜひご利用ください。開業のサポートはもちろん、開業後の経営に関するアドバイスも可能です。
あなたの悩みに寄り添う税理士が、最期まで責任をもって対応します。
京都市の税理士相談なら木村研一税理士事務所へ
事務所名 | 木村研一税理士事務所 |
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代表者 | 木村 研一 |
所属 | 近畿税理士会右京支部 |
住所 | 〒616-8417 京都府京都市右京区嵯峨大覚寺門前六道町57 |
電話番号 | 075-873-1825 |
FAX番号 | 075-873-1833 |
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