【京都市】税理士による確定申告の必要書類から修正申告までを解説 | 開業支援/設立支援/組織運営/税務・会計サポートのことなら

確定申告で準備すべき5つの必要書類

確定申告には、主に5種類の書類を準備する必要があります。これらの書類が不足していると申告手続きに支障をきたすため、早めの準備が肝要です。

確定申告書

所得やさまざまな控除を集計し、税額を確定させるための基本書類です。e-Taxでの電子申告を行う場合は自動作成されるため、書面での準備は不要となります。

本人確認書類

申告書にマイナンバーの記載が義務付けられているため、番号確認書類と身元確認書類の両方が必要です。

所得金額がわかる書類

事業所得、不動産所得、給与所得など、所得の種類に応じた証明書類が必要になります。源泉徴収票や支払調書など、第三者が作成する書類は再発行に時間がかかる場合があるため、紛失に注意が必要です。

控除の申請に必要な書類

医療費控除や寄付金控除など、各種控除を受けるための証明書類です。これらの書類も第三者発行のものが多いため、早めに準備することが必要です。

銀行口座がわかる書類

還付申告を行う場合に、還付金を受け取るための口座情報が必要です。還付を受ける口座は申告者本人名義に限定されます。

申告時のポイントと期限管理

2025年の確定申告期間は2月17日から3月17日までとなっており、この期限内に納税地を担当する税務署へ申告書を提出する必要があります。地域によって管轄税務署が異なるため、事前に確認しておくことが必要です。

申告方法は、税務署の窓口持参、郵送、e-Taxでの電子申告があります。とくにe-Taxは24時間提出可能で、確定申告会場の混雑を避けられるため多くの方に利用されています。

第三者発行の書類は手元に届くまでに時間がかかるため、申告期間前の早期準備が肝心です。源泉徴収票や控除証明書の再発行が必要な場合は、余裕を持ったスケジュールで手配することをおすすめします。

期限後申告で発生する3つのペナルティ

期限後申告を行った場合、通常の税額に加えて以下のペナルティが課せられる可能性があります。

無申告加算税

申告期限に遅れた場合、無申告加算税が課せられます。期限内に納付すべき税額が50万円までは15％、50万円を超える部分には20％が追加されます。ただし、申告期限から1か月以内に自主的に申告を行い、特定の条件を満たした場合には免除される可能性があります。

延滞税

納期限を過ぎて実際に納付が完了するまでの期間に対して延滞税が課せられます。延滞税の割合は、納付期限から2か月以内であれば年2.4％、2か月を超えると年8.7％となっています。

青色申告特別控除の減額

青色申告を行っている場合、期限後申告では最大65万円の青色申告特別控除が10万円の控除のみとなります。税率10％の方であれば約56,100円の税金を余計に支払うことになります。

ペナルティを軽減するためのポイント

最も大切なのは、期限後1か月以内（令和6年分の場合は令和7年4月15日まで）に自主的に申告することです。この期間内に申告し、納めるべき税金の全額を法定納税期限までに支払い、過去5年間で無申告加算税の対象となった記録がない場合、無申告加算税が免除される可能性があります。

税務調査を受ける前に自主的に申告した場合、無申告加算税が5％まで軽減される特例もあります。申告を放置せず、できる限り早期に対応することが損失を最小化する最善の方法です。

修正申告の具体的な手続きの流れ

令和4年分以降の修正申告では、確定申告書の第一表と第二表に修正申告額を反映させます。従来必要とされていた第五表（別表）の提出が不要となり、手続きが簡素化されています。

申告書の記載方法

申告書第一表の表題を「修正」とし、種類の欄で「修正」に丸を付けます。55番目の項目「修正前の第3期分の税額」には直前の申告書の税額を、56番目の項目「第3期分の税額の増加額」には新たに納付すべき税額を記入します。

必要書類と提出方法

修正申告に必要な書類は、確定申告書の第一表と第二表です。提出方法は、郵送、税務署窓口への持参、電子申告から選択できます。

申告後に注意すべきペナルティ

過少申告加算税

税務調査の事前通知前に自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税は課されません。事前通知後の修正申告では5％、新たに納める税金が、当初の申告納税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分には10％の加算税が課されます。

延滞税

法定納付期限から完納日までの期間について、新たに納付する本税に対して延滞税が計算されます。修正申告を行った日の翌日から2か月以内であれば年2.4％、2か月を超えると年8.7％の税率が適用されます。

重加算税

申告内容に仮装や隠ぺいの事実が認められた場合、納付する税金の35％相当額という重いペナルティが課されます。

修正申告における対応ポイント

税務調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税が免除される可能性があります。誤りに気づいたら速やかに対応することが必要です。