【京都市】税理士への顧問相談と契約手続きの進め方 | 開業支援/設立支援/組織運営/税務・会計サポートのことなら

顧問契約の主なメリット

本業への専念と経営効率の向上

煩雑な税務業務から解放され、本業に集中できることが最大のメリットです。とくに中小企業では、経営者が経理業務に時間を取られることが多く、これらを税理士に委託することで売上につながる営業活動や商品開発に専念できるようになります。

専門的なアドバイスと節税対策

顧問税理士からは、資金繰りや設備投資、節税対策など、お金に関する総合的なアドバイスを受けられます。企業の財務状況を継続的に把握している税理士だからこそ、的確なタイミングで効果的な提案を受けられるのです。

対外的な信用度の向上

税理士が作成した申告書は、税務署や金融機関からの信頼度が格段に高くなります。融資申請時には、税理士が署名した決算書の提出が求められることが多く、資金調達がスムーズに進むでしょう。

顧問契約のデメリットと注意点

顧問契約では、税務申告にかかわる報酬とは別に月額の顧問料を支払う必要があります。おおむね法人で月額3万円から、個人で1万5千円から3万円程度が相場となっており、事業規模によっては継続的なコストが負担となる場合があります。

契約前に確認すべき事項

契約内容の確認を怠ると、「顧問料に記帳代行は含まれない」「対面の打ち合わせはタイムチャージ制」などを見逃し、追加費用が発生する可能性があります。基本の顧問料に含まれる業務と別途料金となる業務を明確に区別し、年末調整や消費税申告、税務調査対応の取り扱いも事前確認が必要です。

税理士にはそれぞれ得意分野があるため、自社の業界に詳しい税理士を選ぶことで、業界特有の税制優遇措置の活用や同業他社の成功事例を参考にした提案を受けられるでしょう。数多くの税理士事務所が存在するため、信頼できる事務所と面談し、業務内容や料金体系を慎重に検討することをおすすめします。

契約形態の種類と特徴

税理士にサポートを依頼する場合、確定申告や決算申告などをスポットで依頼する単発契約と、月額料金で継続的に税務サポートを受ける顧問契約があります。

スポット契約の特徴

必要な時期に必要な業務のみを依頼できるため、コストを抑えられます。年間売上が1,000万円未満の事業者に適していますが、継続的な税務相談や節税対策のアドバイスは期待できず、税務調査時の対応も限定的になります。

顧問契約の特徴

月次での税務相談、記帳代行、決算業務、税務調査対応など包括的なサービスを受けられます。定期的で長期におよぶ税理士とのかかわりにより、適切なアドバイスを受けることが可能となります。事業規模の拡大や複雑な税務処理が必要な企業に最適でしょう。

契約から開始までの具体的な手順

税理士の選定と初回面談

まず税理士にどんな業務を依頼したいのか、目的と内容を明確にしておきましょう。記帳代行から節税対策まで、求めるサービスを整理してから税理士を探すことが大切です。多数の税理士事務所があるため、インターネット検索や知人の紹介などを活用して候補を絞り込みます。初回面談では、依頼したい業務内容、料金体系、自社の業界への理解度などを確認します。また、コミュニケーションの取りやすさも判断要素となるでしょう。

見積書の取得と契約書の締結

面談後、具体的な業務内容と料金の見積書を取得します。基本の顧問料に含まれる業務範囲とオプション業務の料金を明確に確認することが必要です。契約書には、税理士へ依頼できる業務内容、顧問料と支払方法、契約期間と解除方法などを記載します。双方が納得したうえで契約を締結しましょう。

契約成功のポイント

現在の経理業務の状況、抱えている課題、将来の事業計画などを整理し、税理士に明確に伝えることで最適な提案を受けられるでしょう。料金だけでなく、サービスの質も総合的に判断することが満足につながります。

相談申し込みから初回面談までの流れ

税理士事務所には、電話またはホームページのお問合せフォームから相談の予約ができます。相談予約の際には、相談内容の概要を簡潔に伝えることが大切です。どのような相談がしたいのか、どういった点で困っているのかをお伝えすることで、相談時に必要な資料などが案内され、税理士側も適切な準備ができるでしょう。

効果的な面談のための事前準備

相談内容の整理と優先順位の設定

面談を成功させるには、相談したい内容を事前に整理しておくことが大切です。記帳業務の委託や節税対策、資金調達支援、税務調査対応など、依頼したい業務を明確にします。

必要書類と資料の準備

直近3期分の決算書、総勘定元帳、現在の帳簿作成状況、売上や経費の推移資料などを準備します。個人事業主の場合は、確定申告書の控えや青色申告決算書も用意しておくとよいでしょう。

面談時の確認事項と注意点

面談では、依頼できる業務の範囲と料金体系について詳しく確認します。基本の顧問料に含まれる業務と別料金となるオプション業務の区別を明確にし、年末調整や消費税申告、税務調査対応などの取り扱いも確認しておきましょう。

日常的な相談の際の連絡方法や緊急時の対応体制、担当者変更の可能性、税理士本人の対応度合いも大切な確認事項です。

税理士の専門分野が自社の業界に適しているか、コミュニケーションが取りやすいかなど、長期的な関係を築くうえでの相性も判断要素となります。信頼できる税理士事務所と面談を行い、慎重に検討することで最適な税理士を選択できるでしょう。